【初心者向け】AI副業確定申告｜スクール受講料やPC代を経費計上し損しない10のコツ

AI副業でスキルアップや事業拡大のために投資した高額なAIスクール受講料や高性能PC購入費用は、確定申告で経費として認められ、あなたの節税につながります。

本記事では、AI副業初心者のあなたが、AIスクール受講料や高性能PC購入費用を適切な方法で経費計上し、税務署に指摘されるリスクを避けながら、節税効果を最大化するための具体的な知識を解説いたします。

「高額なAIスクールの受講料や高性能PC代は、本当に経費にできるのか、税務署に指摘されないかと不安ですよね。

忙しくて確定申告についてじっくり調べる時間がないと悩むあなたの気持ち、私もよくわかります。」

• AI副業の確定申告に必要な基本と節税の仕組み
• 高額なAIスクール受講料を経費にする条件と具体的な計上方法
• 高性能AI用PC購入費用を賢く経費にするコツ（減価償却・家事按分）
• 税務署に指摘されないための経費管理と確定申告の進め方

AI副業の経費計上で節税効果を最大化

AI副業で得た収入に対する税金の悩みは尽きませんね。

正しい経費計上の知識を身につけ、AI副業の節税効果を最大化しましょう。

AI副業の確定申告に必要な基本

確定申告は、1年間の所得と税金を国に報告し、税額を確定させる手続きです。

AI副業で年間20万円を超える所得を得たあなたは、この手続きが必要になります。

確定申告は毎年1月1日から12月31日までの所得について、翌年の2月16日から3月15日までに行います。

所得の種類によって、提出する書類や手続きが変わります。

確定申告の基本を理解することで、AI副業の収益を最大限に生かし、安心して事業に集中できます。

事業所得と雑所得どちらで申告すべきか判断基準

AI副業の所得を事業所得または雑所得のどちらで申告するかは、経費計上の範囲や節税メリットに大きく影響を与えます。

事業所得とされるのは、継続的かつ独立して事業を行い、生計を立てるほどの規模がある場合です。

一般的に、年間300万円以上の収入がある場合や、AI副業が本業と見なせるほどの活動である場合に該当します。

一方、雑所得は、副業的な要素が強く、一時的または小規模なAI副業に分類されます。

区分	事業所得	雑所得
主な活動	事業的な活動	副業的・一時的な活動
継続性・独立性	継続的・独立的	散発的
経費計上範囲	幅広い	限定的
申告の種類	青色・白色	白色申告のみ
節税メリット	青色申告特別控除など	特定の控除なし

AI副業の活動規模や収入の継続性を考慮し、どちらの所得区分が適切か判断することが重要です。

経費計上で所得税や住民税が減る仕組み

経費計上は、所得を減らすことで課税対象額を抑え、結果として所得税や住民税の負担を軽減する効果があります。

例えば、AI副業で年間500万円の収入があり、そこから100万円の経費を計上したとします。

この場合、課税対象となる所得は500万円から100万円が引かれた400万円になります。

これにより、経費計上しなかった場合よりも少ない所得額で税金が計算されるため、支払う所得税や住民税を効果的に減らせるのです。

AI副業で発生した費用を正しく経費として計上することは、手元に残る収益を増やし、経済的なメリットを享受するために不可欠です。

青色申告を選択する節税メリット

青色申告は、AI副業を本格的に行うあなたに、税制面で大きな優遇をもたらす申告方法です。

青色申告を選択すると、最大65万円の青色申告特別控除を受けられます。

これは所得から直接差し引かれるため、その分、課税される所得が減少し、所得税や住民税が大幅に軽減されるのです。

また、事業で発生した赤字を最長3年間繰り越せるため、翌年以降の黒字と相殺して税金を減らせる点や、家族への給与を事業の経費にできる青色事業専従者給与の制度を利用できる点もメリットです。

区分	青色申告	白色申告
事前届出	必要（開業届と青色申告承認申請書）	不要
帳簿付け	複式簿記（簡易なものも可）	単式簿記
最大控除額	65万円または10万円	なし
赤字繰り越し	3年間可	不可
主なメリット	多くの節税特典	手間が少ない

AI副業を継続し、収益を上げていく予定であれば、青色申告を選択することは、長期的に見て計り知れない節税メリットをもたらします。

AIスクール受講料を経費にする判断基準と方法

AI副業を加速させるためのAIスクール受講料は、高額になる場合も多いため、経費計上できれば大きな節税につながります。

その費用が事業に関連するかどうかが、経費にできるかどうかの判断基準です。

あなたのAI副業が成長するために投資した学習費用を、正しく経費として計上しましょう。

AIスキル習得のための受講料は経費になる条件

AIスキル習得のための受講料が経費として認められるかどうかの判断は、「必要経費」という概念が重要です。

「必要経費」とは、事業を行う上で売上を得るために直接的・間接的に必要となった支出を指します。

AI副業の事業活動に直接つながるスキルアップのための受講料は、必要経費に該当します。

例えば、AIモデル開発やAIを活用したコンテンツ制作など、あなたのAI副業で収益を上げるために必須のスキルを学ぶための受講料は、経費として認められる可能性が高いです。

一方で、趣味や一般的な教養を深める目的で学んだ費用は、原則として経費にはできません。

経費になる条件とならない条件を整理して確認しましょう。

条件	内容	認められるか
事業関連性	AI副業の収入に直接結びつくスキルや知識を習得する目的	◯
業務遂行の必要性	新たなAI技術の習得が、既存事業の維持・拡大、または新規事業の創出に不可欠	◯
自己啓発目的	事業とは無関係の単なる教養や資格取得、個人的な趣味のための学習	×
事業開始前の準備費用	AI副業を始める前のスキル習得費用（ただし、開業費として計上できる場合もある）	△

AIスクールの受講料があなたのAI副業の収入に直接結びつき、業務遂行に必要と判断される場合に限り、必要経費として計上できます。

事業に直結する学習費用が必要経費となる理由

AIスクール受講料のような事業に直結する学習費用が必要経費と認められるのは、「所得税法」に基づいています。

所得税法では、事業者が所得を得るために支出した費用は、所得金額を計算する際に収入金額から差し引ける「必要経費」として扱います。

具体的に、あなたのAI副業で収益を上げるためにAI開発技術やAIプロンプトエンジニアリングのスキルを習得した費用は、事業活動を継続・発展させるための支出であり、売上を得るために不可欠な投資と考えられます。

このように、学習が直接的にあなたのAI副業の収益に寄与し、業務効率の向上や新たなサービスの創出につながる場合、その費用は経費として計上が可能です。

あなたのAI副業がより大きな収益を生み出すために学習投資をすることは、税務上も認められる正当な経費計上につながります。

受講料の具体的な勘定科目と仕訳例

AIスクールの受講料を会計帳簿に記録する際には、適切な「勘定科目」で仕訳を行う必要があります。

「勘定科目」とは、取引の内容を分類するための見出しであり、「仕訳」とは、その勘定科目を使って取引を記録することです。

一般的にAIスクール受講料は「研修費」や「新聞図書費」の勘定科目で処理します。

例えば、あなたのAI副業がAI開発であり、AIプログラミングスキル向上を目的とした受講料15万円を銀行振込で支払った場合の仕訳例を挙げます。

具体的な仕訳例を見て、日々の記帳に役立ててください。

借方勘定科目	借方金額	貸方勘定科目	貸方金額	摘要
研修費	150,000	普通預金	150,000	AI開発スクール受講料（〇〇講座）
新聞図書費	150,000	普通預金	150,000	AI関連技術書購入（〇〇スクール教材）

上記のように、費用は「研修費」または「新聞図書費」として計上し、支払い方法に応じて貸方科目を選択します。

領収書や請求書の適切な保管方法

AIスクールの受講料を経費として計上するためには、その支出が事業に関わるものだと証明できる「領収書」や「請求書」の保管が不可欠です。

これらの書類は、税務調査があった際に、あなたの経費計上が正しいことを示す客観的な証拠となります。

個人事業主の場合、確定申告の種類によって異なりますが、帳簿は原則として7年間、領収書や請求書などの書類は原則として5年間（消費税の納税義務がある場合は7年間）保管する必要があります。

これらの書類は、税務署に求められた際にいつでも提示できるように、整理して保管しておくことが重要です。

領収書や請求書の適切な保管方法と、帳簿への記載のポイントは以下のとおりです。

項目	内容
保管期間	原則7年間（白色申告や所得税に不課税の場合5年間）
保管方法	紙媒体の場合はファイルに整理し、電子データの場合はバックアップを定期的に取得
記載内容	発行日、宛名（あなたの氏名または屋号）、但し書き（受講料の内容）、発行元（スクール名）
確認ポイント	受講した講座名が具体的に記載されているか確認、曖昧な場合は追記または確認

適切に領収書や請求書を保管することで、税務リスクを避け、あなたのAI副業の健全な運営につながります。

高性能AI用PCの購入費用を賢く経費計上するコツ

AI副業で成果を出すためには、高性能なパソコンへの投資が不可欠ですよね。

高額なパソコンの購入費用も、正しい知識があれば適切に経費として計上し、あなたの節税に大きく貢献します。

AI副業に必須の高性能PCは経費計上の対象

AI副業を行う上で、データ処理やモデルの学習には高いスペックのパソコンが事業運営に必須です。

税法上、事業を行うために必要と認められる費用は「必要経費」として計上できます。

あなたのAI副業が営利目的で継続的に行われている限り、高性能AI用PCの購入費用もこの必要経費に該当します。

事業に使うパソコン代を適切に経費計上することで、所得税や住民税の負担を軽減する効果があります。

10万円以上のパソコンは減価償却で計上

購入価格が10万円以上のパソコンは「減価償却」という方法で経費に計上します。

「減価償却」とは、購入した資産を一度に費用とせず、その資産が使える期間（法定耐用年数）にわたって少しずつ経費として計上していく会計処理です。

国税庁の定めるパソコンの法定耐用年数は通常4年です。

項目	内容
減価償却	資産の価値が時間とともに減少する分を費用として配分する会計処理
対象機器	取得価額10万円以上のパソコン
法定耐用年数	4年（特定のサーバー用途は6年など例外あり）
計算例	50万円のパソコンの場合、年間12万5千円を4年間にわたり経費計上する計算

高額なAI用PCの場合でも、この減価償却を活用することで、毎年着実に節税効果を享受できます。

10万円未満のパソコンは消耗品費で一括計上

購入価格が10万円未満のパソコンは「消耗品費」として一括で経費計上できます。

「消耗品費」とは、使用するにつれて消費されたり、使用可能な期間が短い備品や消耗品を指す勘定科目です。

これにより、購入した年の所得から全額を差し引けるため、すぐに節税効果を実感したい場合に有効な方法です。

項目	内容
対象機器	取得価額10万円未満のパソコン、または使用可能期間が1年未満のパソコン
勘定科目	消耗品費
計上時期	購入した会計年度に全額
適用特例	青色申告者の30万円未満の少額減価償却資産の特例で、30万円未満の資産も一括計上可

ただし、青色申告をしている場合は、購入価格が30万円未満のパソコンであれば、少額減価償却資産の特例を適用して一括で経費に計上することも可能です。

プライベート兼用のPCは家事按分で計算

AI副業とプライベートで同じパソコンを共有している場合、事業で使用している割合に応じて経費を計上する「家事按分」という方法を活用します。

「家事按分」とは、事業とプライベートの両方で使っている費用を、事業に利用した割合に応じて経費として分けることです。

例えば、1日のうちAI副業でパソコンを5時間、プライベートで5時間使う場合、事業割合は50%と判断します。

項目	内容
家事按分	事業とプライベートの両方に使われる費用を事業使用割合で経費に計上すること
按分方法	使用時間、使用日数、面積など、合理的な基準で計算
根拠の確保	客観的に説明できる根拠（使用ログ、記録など）を用意する
計算例	30万円のパソコンで事業利用割合が60%の場合、18万円を経費に計上

事業利用の割合を明確にするため、使用時間や用途を日頃から記録しておくことで、税務署からの指摘にも対応できます。

パソコン代の勘定科目と仕訳例

パソコン代を計上する際の勘定科目は、取得価額によって「消耗品費」または「工具器具備品」を使用します。

具体的な仕訳例を通して、正しい経理処理を理解しましょう。

取得価額	勘定科目	借方（費用の発生）	貸方（支払い）	摘要
8万円	消耗品費	80,000円	現金（または普通預金） 80,000円	AI副業用PC購入費
25万円	工具器具備品	250,000円	普通預金 250,000円	AI副業用高性能PC購入費
	(減価償却費)	62,500円（※）	工具器具備品 62,500円	PC減価償却費（法定耐用年数4年）

※25万円のパソコンを4年で減価償却する場合の年間費用です（定額法）。

ご自身のパソコンの購入金額に合わせて、適切な勘定科目と仕訳で正確に記録を残しましょう。

確定申告を正しく行うステップと節税の秘訣

AI副業で収益を上げたら、確定申告を正しく行うことは、納税者の義務であると同時に、節税効果を最大限にするチャンスです。

初めての確定申告でも、ここでご紹介するステップと秘訣を押さえれば、安心して手続きを進められます。

AIツール利用料など他に経費になるもの

AIツールの利用料は、事業活動に必要であれば経費に計上できます。

例えば、ChatGPT Plusの月額費用20ドル程度（日本円で約3,000円）やMidjourneyの月額10ドル程度（日本円で約1,500円）など、AIを使った副業で制作やリサーチのために継続的に利用するサービスは、事業に直接関連する費用です。

勘定科目	費用の種類	具体例
通信費	インターネット回線や携帯電話の料金	副業でのオンライン作業、情報収集
新聞図書費	技術書、ビジネス書籍、有料情報コンテンツ	AI技術や市場に関する知識習得、トレンド調査
消耗品費	文房具、プリンターインク、USBメモリ	日常の事務用品、データ保存
旅費交通費	セミナー参加、打ち合わせのための交通費	AI関連イベントへの参加、クライアント訪問
接待交際費	取引先との会食費用	AI副業における人脈形成、情報交換

AI副業を行う上で欠かせないさまざまなツールやサービスも、事業に直接関わる費用として漏れなく経費に計上しましょう。

通信費や光熱費を家事按分で計上する注意点

家事按分は、事業とプライベートで兼用している費用を、事業に利用した割合に応じて経費にする計算方法です。

自宅でAI副業をしているあなたは、通信費や電気代を家事按分で計上することで、節税につながる可能性があります。

具体的な割合としては、例えば作業時間や使用面積をもとに、事業で使用した割合を計算するのが一般的です。

通信費や光熱費を家事按分で計上する際には、以下の点に注意してください。

注意点	内容
合理的な按分比率を設定	事業に利用した時間を計測したり、部屋の広さを比較したりして、客観的に説明できる割合にする必要あり
説明責任を果たす	税務調査があった場合、按分比率の根拠を明確に説明できるよう準備しておくのが重要
プライベート分を明確に区別	事業用とプライベート用が混在しないよう、意識的に区別する習慣を身につける

家事按分を利用することで、自宅でのAI副業にかかる費用を適切に経費計上し、節税効果を高められます。

税務署に指摘されないための帳簿と領収書保存

税務署に経費を認めさせるためには、日々の取引を正確に記録した帳簿と、それを裏付ける領収書の適切な保存が不可欠です。

領収書や請求書などの証拠書類は、個人事業主の場合、原則として7年間の保存義務があります。

例えば、AIツールの利用料やAI用PCの購入費用といった経費の記録は、すべて日付、内容、金額、支払先を明確に帳簿に記載しておくものです。

帳簿と領収書を正しく保存するためのポイントをまとめました。

項目	ポイント
帳簿の記録	日付、勘定科目、金額、取引内容、取引先を詳細に記録
証拠書類の整理	領収書、レシート、請求書、銀行の取引明細などを日付順に整理保管
電子保存	スキャナーやスマートフォンで領収書を電子化し、クラウドサービスなどで安全に保存することも可能
定期的なチェック	月に1度など、定期的に帳簿と証拠書類が一致しているか確認

これらのルールを守ることで、確定申告の内容に信頼性を持たせ、税務署からの指摘リスクを低減できます。

確定申告書類の作成から提出までの流れ

確定申告は、書類の作成から提出まで、いくつかの明確なステップを踏むことで完了します。

初めてのあなたも、一つひとつの工程を理解することで、スムーズに手続きを進められます。

例えば、まず1年間の収入と経費をまとめ、それに基づいて確定申告書を作成し、期限までに税務署に提出するという流れです。

確定申告書類の作成から提出までの具体的な流れは、以下のとおりです。

ステップ	内容
1. 資料収集	1年間の収入証明（源泉徴収票など）と経費の領収書・帳簿を準備
2. 申告書作成	国税庁のWebサイトや会計ソフトで確定申告書を作成する
3. 必要書類添付	所得控除に関する書類や青色申告決算書などを添付する
4. 提出方法選択	e-Tax、郵送、税務署へ直接持参のいずれかの方法を選択する
5. 納税または還付	確定した税金を納めるか、還付金を受け取る

この一連の流れを理解することで、確定申告が初めてでも迷わず、効率的に手続きを進められます。

e-Tax活用と税理士に相談するタイミング

e-Taxの活用は確定申告を自宅で完結させられる便利な方法であり、不安な場合は専門家である税理士に相談するのが最も確実です。

例えば、e-Taxを利用すれば、税務署に出向く手間や郵送費用が不要になるだけでなく、青色申告特別控除の最大65万円適用を受けるための要件の一つになります。

また、年間の所得が300万円を超えるなど、副業が本格化して複雑な経費計上や節税対策が必要になった場合は、税理士への相談を検討すべき時期です。

e-Taxのメリットと税理士に相談するタイミングについてまとめました。

e-Taxのメリット	税理士に相談するタイミング
24時間いつでも提出	所得が大幅に増加した場合
自宅で完結可能	複雑な税務処理に不安がある
添付書類の省略	節税対策を徹底したい
青色申告特別控除の優遇	事業が拡大した場合

e-Taxのメリットを享受しながら、必要に応じて税理士の専門知識を活用することで、あなたのAI副業の税務処理はより安心できるものになります。

よくある質問（FAQ）

まとめ

この記事では、AI副業で発生する高額なAIスクール受講料や高性能PC代が税務上どのように扱われ、どのように節税に繋がるかを詳細に解説しました。

• AI副業における確定申告の基本と、経費計上で税金が安くなる仕組みの理解
• AIスクール受講料やAI用PC購入費用が経費になる具体的な条件と勘定科目
• 10万円以上のパソコンを減価償却する方法や、家事按分の活用で節税を最大化するコツ
• 税務署からの指摘を避けるための帳簿作成と領収書など証拠書類の適切な管理

これらの知識を活用して、あなたのAI副業で発生する経費を漏れなく計上し、合法的に最大限の節税を実現してください。

この記事を参考に、安心してAI副業の収益を増やし、事業を拡大しましょう。