AIで作った動画の商用利用｜YouTube収益化・広告・案件で使うときの注意点

AIで動画を作れるようになると、次に気になるのが「これ、仕事やYouTubeの収益化に使っていいの？」という点です。ツールの規約、著作権、YouTubeのルール、クライアントとの約束と、確認することが多く、どこから見ればいいか迷う人も多いはずです。

この記事では、AIで作った動画、またはAI機能を使った動画をYouTubeの収益化・広告・クライアント案件で使うときのチェックポイントを、初心者向けに順番に整理します。ツールの規約や機能は2026年10月27日までに公式サイトで確認したものです。

先に結論を言うと、商用利用できるかは「ツール・プラン・素材ごと」に違い、ひとつの確認では足りません。また、法律に関わる部分は、状況によって判断が変わります。この記事は一般的な情報で、法的な判断を示すものではありません。不安なときは弁護士などの専門家に相談してください。

AIで作った動画の商用利用で確認する6つのこと

商用利用とは、動画を使って収益や利益を得ることです。YouTubeの広告収益、企業の広告動画、クライアントから依頼された動画の納品などが当てはまります。確認することは、次の6つに分けると整理しやすくなります。

確認すること	見るもの	ひとことで言うと
1. ツールの規約	各ツールの利用規約・料金プラン	そのツールで作ったものを商用で使ってよいか
2. 著作権	文化庁の考え方など	他人の作品に似ていないか。自分の権利は生じるか
3. YouTubeのルール	YouTubeヘルプ	AI使用の開示と、収益化できる内容か
4. ほかの権利	肖像・声・商標など	実在の人の顔や声、他社のロゴを使っていないか
5. クライアントとの契約	契約書・発注書・見積書	AI使用の合意、権利の帰属、納品物の説明
6. 記録の保存	プロンプト・設定・規約の控え	あとで問題になったときに説明できるか

次の章から、ひとつずつ見ていきます。最後に、そのまま使えるチェックリストもまとめています。

1. ツールの規約を確認する｜商用可否はプランと素材で変わる

最初に見るのは、使っているツールの利用規約と料金プランです。AIツールは「無料プランは非商用のみ、有料プランから商用可」としているものがあり、同じツールでもプランによって答えが変わります。また、ひとつの動画に使う素材（音楽、画像、ナレーション、動画）ごとに条件が違うこともあります。

公式サイトで確認できたツールの例

次の表は、これまでの記事で公式サイトや利用規約を確認できた範囲をまとめたものです（2026年10月27日までの確認）。公式に記載が見つからなかった部分は「記載なし」としています。規約は更新されるため、使う前に必ず最新の公式ページを見てください。

ツール	確認できた商用利用の条件	注意点
CapCut	素材は「個人・非商用のみ」と「限定的に商用可」に分かれる。商用可素材と非商用素材を混ぜた作品は、非商用としてのみ利用可	確認できたのは米国版（英語）の規約。AI動画生成の商用条件は、確認したページに記載なし
Filmora	英語版の公式トップで、「商用利用可」と表示されたAI音楽は商用可。AI画像・ステッカー・テキストから作った動画・AI効果音は非商用と案内	日本版でも、ステッカー・テキストからの動画・AI効果音は商用利用できない場合があると案内。無料版は書き出しに透かしが入る
Adobe Firefly	Firefly Video Modelは「商用利用を想定して設計」。ただし、商用利用の適格性は使用するモデルによって異なる	Google・Runway・Klingなどのパートナーモデルには別の利用規約が適用される場合があり、利用者自身の判断が必要
Runway	利用規約に、出力の商用利用を制限しないとの記載（規約の遵守が条件）。出力の所有権は主張しない	Freeプランでの商用可否は記載なし。入出力はモデルの改善に使われうる
ElevenLabs（AI音声）	Freeは非商用のみ。有料プランは商用可（禁止利用ポリシーの順守が条件）	存命の人物の声を明確な同意なしにクローン・なりすますことは禁止
VOICEVOX（音声合成）	商用・非商用を問わず利用可。ただし利用したことが分かるクレジット表記が必要	作った音声の利用は、各音声ライブラリ（キャラクター）の規約にも従う
CoeFont（音声合成）	Freeは非商用	有料プランの商用条件は、確認したページに明記なし。規約で確認が必要

※表にないツールは、「商用可」と思い込まず、利用規約に書かれているかを確認しましょう。Klingのように、料金や規約のページを確認できなかったツールもあります。

規約を読むときの4つのポイント

• プラン：無料と有料で商用可否が違わないか
• 素材の種類：動画、画像、音楽、音声、テンプレートそれぞれの条件
• 表記の義務：VOICEVOXのように、クレジット表記が必要なものがないか
• 禁止事項：実在の人物のなりすましなど、禁止されている使い方をしていないか

規約の言葉が難しいときは、翻訳ツールや生成AIで要点をつかんでも構いませんが、最終判断は原文で確認してください。AIの要約が間違っている可能性があるためです。ツールごとの機能は、CapCutのAI機能、AIナレーションツールの比較、動画生成AIの比較の記事でも紹介しています。

プランを途中で変えたときも注意

無料プランで作った素材を、あとから有料プランにしたので商用で使いたい、というケースもあります。その場合に使えるかどうかは、確認できた範囲の規約には書かれていませんでした。商用で使う動画は、最初から商用可のプランで作るのが安全です。

2. 著作権の考え方｜文化庁の資料で押さえる3点

AIと著作権については、文化庁が「AIと著作権に関する考え方について」（令和6年3月）や、「AIと著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス」（令和6年7月）を公表しています。詳しくは生成AIと著作権の記事で解説していますが、動画を商用で使う人は次の3点を押さえておきましょう。

ポイント1：既存の作品と似ていないか（類似性と依拠性）

文化庁の資料では、AIで生成したものを利用する段階では、AIを使わない場合と同じ基準で、既存の著作物との「類似性」と「依拠性」で考えるとされています。類似性は似ていること、依拠性は既存の作品をもとにしていることです。どちらかがなければ、著作権侵害にはならないと説明されています。

注意したいのは、利用者が既存の作品を知らなくても、AIの学習データに含まれていた場合は、依拠性が推認されるのが通常とされている点です。「知らずに似てしまった」では済まない可能性があります。

ポイント2：キャラクター名や作品名をプロンプトに入れない

チェックリスト＆ガイダンスでは、題号（タイトル）やキャラクター名などの固有名詞をプロンプトに入れると、既存の作品を認識していたことの推認材料になり、依拠性が認められやすくなるとされています。「〇〇風のキャラクター」のように作品名を指定する使い方は、仕事の動画では避けるのが無難です。

なお、「作風」は、アイデアにとどまるものであれば共通しても侵害にならないとされています。ただし、どこまでが作風でどこからが表現かは個別に判断されるため、似せすぎないことが大切です。

ポイント3：AIが作ったものに、自分の著作権が生じるとは限らない

もうひとつは、自分が作った動画に著作権が認められるかという点です。文化庁の考え方では、AIが自律的に生成したもの（指示をしていない、または簡単な指示でボタンを押すだけ）は、著作物に当たらないと考えられるとされています。一方、AIを「道具」として使い、創作の意図と創作的な寄与があれば、著作物と認められ、利用者が著作者になるとされています。

創作的な寄与があるかどうかの判断では、具体的な表現を示す詳細な指示は寄与を高める可能性があり、試行回数が多いことや、出てきたものから選ぶだけでは影響しないとされています。また、人が加筆・修正した部分は、通常は著作物性が認められやすいとされています。個別の判断で、一律ではありません。

つまり、AIの出力をそのまま納品するより、自分でカット・構成・テロップ・音を加えて編集したほうが、自分の作品としての性格が強くなります。ただし、これも「必ず権利が認められる」という意味ではありません。

文化庁の資料の注記

文化庁の考え方は法的な拘束力を持つものではなく、特定のAIの確定的な法的評価を示すものでもないと、資料の中に明記されています。個別の事案の判断は、裁判所が行います。

3. YouTubeで収益化するときのルール

YouTubeでAIを使った動画を公開するときは、AI使用の開示と収益化ポリシーの2つを確認します。詳しい手順はAIでYouTube動画を作る方法の記事で紹介していますので、ここでは商用利用に関わるポイントに絞ります。

AIの使用を開示する

YouTubeヘルプによると、本物のように見えるAI生成・改変コンテンツは開示が必要です。たとえば、実在の人物が言っていないことを言ったように見せる、実際の出来事や場所の映像を改変する、起きていない場面を現実的に生成する、動画の中心となる音楽を作る、といったケースです。YouTube Studioでアップロードするとき、「属性」の「AIの使用」で「はい」を選びます。

一方、非現実的な（空想やアニメのような）内容や、見た目を整える軽微な編集（美肌・色のフィルター、特殊効果、字幕、アップスケールや修復、アイデア出しなど）は、開示が不要とされています。クローン音声によるナレーション・吹き替えも軽微な例として挙げられていますが、例の一覧は網羅的ではないとも説明されているため、迷う場合は開示しておくと安心です。

開示すること自体は、視聴者の制限や収益化の資格に影響しないとYouTubeヘルプに書かれています。一方、繰り返し意図的に開示しない場合は、ラベルをYouTube側で付ける、コンテンツの削除やYouTubeパートナープログラムからの停止などの措置が取られる可能性があるとされています。

収益化できない「量産型」に注意

収益化ポリシーでは、「繰り返しの多いコンテンツ」について、2025年7月15日の更新で、大量生産されたコンテンツも該当すると明確化されました。テンプレートで作られたと思われるコンテンツや、各動画に創造的・教育的な価値がないものは、収益化できません。

AIについても、率直な洞察や視点がなく、汎用的で独創性のないテンプレートで大量生産された印象のものは対象になりうるとされています。許可される例として、AIで台本を編集する、独自の背景ビジュアルを生成する、といった使い方が挙げられています。AIツールを使っても、最終的な成果物に創造的なビジョンと、教育的・娯楽的な価値があることが求められます。

また、他者のコンテンツを最小限の変更で自分のものとして出すことは、「再利用されたコンテンツ」として収益化できません。さらに、健康・法律・金融・政治などの敏感な話題で、AIが作ったペルソナ（架空の人物）を使って発信するチャンネルは、収益化が許可されない場合があるとされています。

やりたいこと	確認ポイント
AIで作った動画をYouTubeで収益化したい	ツールが商用可か／AI使用の開示が必要な内容か／量産型・再利用にならないか
AIのナレーションを使いたい	プランが商用可か（ElevenLabsはFreeが非商用）／VOICEVOXのクレジット表記／本人以外の声のクローンでないか
AIで実写風の映像を作りたい	本物のように見える場合は開示が必要／実在の人物に似せていないか
健康・お金の解説を、AIのキャラクターで発信したい	敏感な話題でAIペルソナを使うと、収益化が許可されない場合がある

4. 著作権以外の権利｜顔・声・ロゴ・音楽

動画では、著作権のほかにも気をつけたい権利があります。肖像権・パブリシティ権・商標権については、今回確認した文化庁の資料（考え方・概要・チェックリスト）に記載が見つかりませんでした。そのため、ここでは具体的な要件には触れず、「別の権利が関わることがある」という注意にとどめます。

実在の人物の顔や声

AIを使うと、実在の人物に似た顔や声の映像を作れてしまいます。本人の許可なく作ったり、公開したりすると、肖像や声に関する権利の問題になるおそれがあります。ElevenLabsの禁止利用ポリシーでも、存命の人物の声や肖像を明確な同意なしにクローンしたり、なりすましたりすることは禁止されています。

文化庁の資料でも、声優など実演家の声を含む著作隣接権とAIの関係は、今後も検討が続くとされています。商用の動画では、自分の声か、使う権利を得た声だけを使うのが基本です。

ロゴ・商品・商標

AIが作った映像の中に、他社のロゴや商品デザインが写り込むことがあります。広告として使う動画では、完成した動画を最初から最後まで確認し、写り込みがないかを見ましょう。企業の広告で他社のロゴが見えていると、トラブルになりやすいためです。

音楽・効果音

AIで作った音楽でも、ツールによって商用の可否が違います。たとえばFilmoraでは、商用利用可と表示されたAI音楽は使えますが、AI効果音は非商用と案内されています。AI以外の音楽にも、それぞれ別のライセンスがあります。

また、画面に映る人物の顔、街中の看板、建物、他人の作品が写り込むと、別の確認が必要になる場合があります。AIで作ったから安全、というわけではありません。

5. クライアント案件で必ず決めておくこと

仕事として動画を納品するときは、規約や法律のほかに、クライアントとの約束が大切です。AIを使うことで早く安く作れる反面、トラブルは「聞いていなかった」という行き違いから起こりがちです。契約前に、次の4点を文章で確認しましょう。

AIを使うことの事前合意

クライアントの中には、AI使用を禁止していたり、条件を付けていたりする会社があります。どの工程でどのAIを使うか（自動字幕、ナレーション、映像生成など）を伝え、了承を得てから作業に入りましょう。発注書や見積書にAIの使用範囲を書いておくと、あとで確認できます。

使うツールと、素材の権利の確認

納品する動画に使った素材（AI映像、AI音声、音楽、画像）について、商用利用の条件を満たしていることを確認します。クレジット表記が必要な素材（VOICEVOXなど）がある場合は、表記をどこに入れるかをクライアントと決めておきます。

権利の帰属と、納品後の使い方

納品した動画の権利を誰が持つのか、クライアントはどの範囲で使えるのか（SNS、テレビ、店頭、期間、地域など）を決めておきます。前の章で見たとおり、AIが生成したものに著作権が認められるかは個別の判断になるため、「権利を譲渡する」と書けば確実に譲れる、とは限りません。契約での書き方は、専門家に相談するのも一つの方法です。

納品物の説明と、問題が起きたときの対応

万が一、権利者から指摘があったとき、誰が対応するのかも決めておきます。そのために、文化庁のチェックリストでも示されているとおり、プロンプトや生成の過程を確認できる状態にして残すことが役立ちます。納品時に、使ったツール・プラン・素材の一覧を渡しておくと、クライアントも安心できます。

決めること	例
AIの使用	どの工程で、どのAIツールを使うか。クライアントが禁止していないか
素材の権利	商用可のプランか。クレジット表記は必要か。表記する場所
権利の帰属・利用範囲	誰が権利を持つか。使える媒体・期間・地域
納品物の説明	使ったツール・プラン・素材の一覧。プロンプトなどの記録
問題が起きたとき	指摘を受けたときの窓口と対応。修正の範囲

※契約書の書き方は、案件によって異なります。金額が大きい案件や、継続的な取引では、弁護士などに契約書の確認を依頼することを検討してください。文化庁には、文化芸術活動に関する法律相談窓口もあります。

仕事を始めたあとの確定申告については確定申告ガイド、インボイス制度についてはインボイス制度のガイドも参考にしてください。

6. 商用利用の前に使えるチェックリスト

動画を公開・納品する前に、次のリストを上から確認してください。ひとつでも「分からない」があれば、公開前に調べるか、専門家に相談しましょう。

ツール・素材

• 使ったすべてのツール（編集、動画生成、音声、音楽、画像）の利用規約を確認した
• 無料プランか有料プランか。そのプランで商用利用できると規約に書かれている
• 素材ごとの条件を確認した（非商用の素材が混ざっていない／クレジット表記が必要な素材はないか）
• 規約を確認した日付を控えた（スクリーンショットなどで保存）

著作権・ほかの権利

• プロンプトに、作品名・キャラクター名・実在の人物名を入れていない
• 既存の作品に似ていないか、画像検索などで確認した
• 実在の人物の顔や声に似せていない。声は自分のものか、使う権利がある
• 映像に、他社のロゴ・商品・看板・他人の作品が写り込んでいない
• プロンプトや設定、生成の過程を、あとから確認できるように残した

YouTube・広告

• 本物のように見えるAI生成・改変の内容は、「AIの使用」で開示した
• テンプレートで量産したような内容や、他人の動画の再利用になっていない
• 健康・お金・政治などの話題で、AIが作ったキャラクターだけで発信していない

クライアント案件

• AIを使うことと、使う範囲を、契約前にクライアントへ伝えて合意した
• 権利の帰属と、利用範囲（媒体・期間・地域）を文章で決めた
• 納品時に、使ったツール・プラン・素材の一覧を渡せる
• 問題が起きたときの対応窓口を決めた

AIで作った動画を、安心して仕事にするために

商用利用のルールは、ツールやサービスの更新で変わります。ルールを一度覚えて終わりではなく、新しいツールを使うときに確認する習慣を付けておくことが大切です。

そのうえで、AIを使った動画制作を仕事にしたい人は、編集の基本スキルがあると有利です。AIが作ったものを人が直し、構成や演出を整える力があれば、品質の面でも、創作的な関与という面でも、安心して納品しやすくなります。

オンラインの動画編集スクールSTUDIO USでは、Premiereでの編集の基礎から、案件の取り方まで学べます。AIに任せる部分と、人が仕上げる部分の区別をつけられるようになると、仕事の案件でも自信を持って納品しやすくなります。動画クリエイター総合コースは国の補助金・給付金の対象にもなっています。

STUDIO USの詳細を見てみる：公式サイトはこちら

AI動画の商用利用に関するよくある質問

Q：無料のAIツールで作った動画を、YouTubeで収益化してもいいですか？

ツールによって違います。たとえばElevenLabsのFreeは非商用のみ、CoeFontのFreeも非商用とされています。一方、CapCutのように素材ごとに条件が違うものもあります。収益化する動画は、使うツールの規約で、そのプランが商用可と書かれているかを必ず確認してください。

Q：AIで作った動画には、著作権がありますか？

文化庁の考え方では、AIが自律的に生成したものは著作物に当たらないと考えられ、人が創作的に関与した部分は著作物と認められる可能性があるとされています。どこまで関与すれば認められるかは個別の判断です。確実なことは、必要に応じて弁護士などの専門家や、文化庁の法律相談窓口に相談してください。

Q：AIを使ったことは、毎回YouTubeで開示しないといけませんか？

すべてではありません。本物のように見えるAI生成・改変の内容は開示が必要で、空想的な内容や軽微な編集は不要とされています。どちらか迷うときは、開示しても収益化の資格に影響しないとされているので、開示しておくほうが安心です。

Q：クライアントにAI使用を伝えないと、まずいですか？

AI使用の条件は、クライアントごとに違います。禁止している会社もあるため、事前に伝えて合意を得るのが基本です。あとから分かるとトラブルになりやすいので、契約前に確認しましょう。

まとめ：AIで作った動画の商用利用は「ツール・素材・契約」の確認から

• 商用利用の可否は、ツール・プラン・素材ごとに違う。必ず最新の規約を確認する
• 著作権は、既存作品との類似性と依拠性を意識する。作品名やキャラクター名はプロンプトに入れない
• YouTubeでは、本物に見えるAI生成・改変の開示と、量産型にならない工夫が必要
• 顔・声・ロゴなど、著作権以外の権利にも注意する
• クライアント案件は、AI使用・権利の帰属・納品物の説明を事前に文章で決める
• 法的な判断が必要な場面は、専門家に相談する

AIは動画づくりを強く後押ししてくれますが、公開や納品の責任は、使う人にあります。確認の習慣を付けて、安心してAIを使いこなしましょう。

※記事内の規約・機能・制度は、2026年10月27日までに各公式サイト・文化庁・YouTubeヘルプで確認した情報です。最新の情報は各公式サイトでご確認ください。
※この記事は一般的な情報の提供を目的としており、法的な助言ではありません。個別の判断は、弁護士などの専門家にご相談ください。
※写真の出典：Shixart1985「Middle-aged businesswoman typing on laptop at home office」（Wikimedia Commons、CC BY 2.0）。